2022年06月29日掲載
▶対象（①②共通）…市内在住で、19歳以下の子を養育しており、次の全てに当てはまる方
●児童扶養手当を受給している、またはひとり親家庭等医療費助成を受給できる所得水準にある
●希望する職業に就くために資格が必要である
●過去に同様の給付を受けていない
●市税の滞納がない
①自立支援教育訓練給付金事業
▶対象…厚生労働省で指定された一般教育訓練給付対象講座を受講し、修了した方
▶給付金額…対象指定教育訓練講座の経費の6割（上限20万円）
※受講料が2万円未満の場合は対象外
※看護師など専門資格の講座は40万円×修学年数（上限160万円）
※ハローワークで給付金が支給（2割）される場合、その差額を給付します
▶申請方法…受講する1カ月前までに直接、元気館1階子育て支援課へ。
※受講開始後は申請できません
②高等職業訓練促進給付金事業
▶対象…対象資格の養成機関に通学し、就労と修学の両立が困難な方（既に入学している方も対象）
▶対象資格…看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、歯科衛生士、製菓衛生師、美容師、調理師などの国家資格およびシスコシステム認定資格、LPI 認定資格などのデジタル分野の民間資格
▶給付金額（月額）
●市民税非課税世帯＝ 10万円
●市民税課税世帯＝7万500 円
※修学期間最後の1年間は4万円増額。この他、修了支援給付金の給付があります。
▶給付期間…上限4年
▶申請方法…直接、元気館1階子育て支援課へ。
問 子育て支援課 TEL47-7190 FAX20-4201
